中国の発票番号を調べる

発票番号・発票コード・売り手の納税者番号を見分け、照会に必要な情報を揃えて、発行企業の登記情報まで確認する方法を解説します。

公開元: ChinaValidate公開日: 2026年10月27日最終更新日: 2026年10月27日

中国語の正式社名またはUSCCで検索し、取引先と一致する企業を選んでください。

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中国の発票番号を調べる

中国の発票を受け取り、上部にある長い番号を検索欄に貼り付けたのに、何も見つからない。番号を正しくコピーしていても、そんなことは起こります。まず確認したいのは、その番号が発票、企業、あるいは仕入先独自の注文のどれを指すのかという点です。

中国の発票番号を照会するには、正しい書類と、その書類に対応する項目が必要です。完全デジタル発票では20桁の番号全体を使います。旧形式の増値税発票の多くは、発票コードと8桁の発票番号を別々に扱います。発行企業を調べる場合は、売り手の正式名称と納税者識別番号を使います。

この記事では、中国本土の税務上の証憑である発票(fapiao)を取り上げます。照会フォームを開く前に、どの番号を使うべきかを整理しましょう。原本を手元に置くことも大切です。メールにコピーされた番号だけでは、照会に必要な情報が足りません。

番号より先に項目名を確認

桁数を数える前に、番号の横にある項目名を読んでください。見慣れない書類では、複数の長い文字列がどれも重要に見えます。位置も手掛かりにはなりますが、まずは印字された項目名で判断するのが確実です。

券面の表記 何を示すか 使う場所
发票号码
発票番号
発票を識別する番号 発票の照会フォーム
发票代码
発票コード
旧形式の発票番号と組み合わせる別のコード 該当する発票で必要となるコード欄
校验码
照合用コード
一部の発票にある照会用項目 入力を求められた場合の照合用コード欄
销售方 · 纳税人识别号
売り手 · 納税者識別番号
発票を発行した納税者 企業の同一性を確認する照会

中国語の表記を併記しているのは、書類全体を翻訳しなくても該当欄を探せるようにするためです。最初に見つかったという理由で、買い手側の納税者番号を使わないでください。企業の番号をコピーする前に、売り手の情報欄を見つけましょう。

仕入先から、INV-2026-042 のような独自番号の商業インボイスが届くこともあります。これは説明用の商業書類の番号であり、中国の税務発票番号ではありません。税務システムで見つからないことを不正の証拠と考える前に、受け取った書類の種類を確認してください。どの照会が適切かは、書類の種類によって決まります。

一つの番号と二つの欄

旧形式の電子発票と完全デジタル発票は、どちらも PDF で届くため、違いを見落としがちです。ただし識別項目は異なります。税務当局の様式の比較説明では、旧形式の発票番号は8桁、完全デジタル形式は20桁とされています。新形式では、独立した照合用コードもなくなっています。

項目の模式図。完全デジタル発票は20桁の番号を一つ使い、旧形式の増値税発票はコードと8桁の番号を別々に持ちます。
項目を比較するための図で、実際の発票ではありません。点は番号を伏せた表示で、短い番号は説明用の例です。

完全デジタル発票では、番号全体を一つの欄に入力します。古い解説に入力欄が二つあるからといって、先頭部分を切り離して発票コード欄に入れないでください。末尾8桁だけを使うのも誤りです。どちらも、券面にある番号とは別の番号になってしまいます。

旧形式では、コードと番号の両方を分けて保存します。コードは一般に10桁または12桁、発票番号は8桁です。同僚に情報を送るときは、項目名も添えてください。説明のない数字列が二つだけ届くと、どちらをどの欄に入れるのか分からなくなります。

AWS China の英語版デジタル発票ガイドは、発行側の視点から変更点を説明しています。完全デジタル形式では、従来のコードと番号を20桁の番号に置き換える一方、売買双方の名称と納税者番号は残ります。長い発票番号と長い企業識別番号が同じ書類にあっても、重複した項目ではありません。

紙で受け取ったかどうかだけでも判断できません。電子書類を印刷したものかもしれないからです。紙を渡されたという理由だけで分類せず、印刷された発票の種類と項目名を見てください。

20桁の構成

中国全土でデジタル発票を推進する公告は、2024年12月1日に施行されました。公告の採番規則では、20桁を四つに分けています。西暦年の下2桁、発行者を管轄する省級税務局の2桁の区域コード、発行経路などを表す1桁、最後の15桁の連番です。

この構成で番号の長さは説明できますが、企業の登記名称、銀行口座、取引履歴までは分かりません。番号の先頭部分は、売り手の企業照会の代わりにはなりません。年や桁数がもっともらしくても、その発票が税務システムに存在する証明にはなりません。

添付ファイルがなく、20桁の番号だけが書かれたメールを想像してください。桁数を数えれば形式が似ているとは判断できますが、発行日、金額、契約相手との一致、コピーの改変の有無は分かりません。足りない情報を推測する前に、発票そのものを求めましょう。

照会に必要な情報

全国照会プラットフォームの操作説明では、一般的な入力情報を次のように区別しています。通常の商取引に使う発票の例であり、運送や車両などの専用書類には別の要件があります。

発票の形式 準備する情報
完全デジタルの普通発票・増値税専用発票 20桁の発票番号、発行日、税込合計額
旧形式の増値税専用発票(旧電子専用発票を含む) 発票コード、8桁の番号、発行日、税抜金額
旧形式の増値税普通発票(旧電子普通発票を含む) 発票コード、8桁の番号、発行日、照合用コードの末尾6桁

電子発票サービスプラットフォームで発行された紙の発票も、その種類に応じた説明に従います。特に同プラットフォームの紙の増値税普通発票では、暗号欄にある発票番号の末尾6桁を照合用コードとして入力すると、公式ガイドは説明しています。これは券面をよく確認すべき例外であり、どの発票でも任意にコードを作ってよいという意味ではありません。

金額は、フォームが指定する項目名に合わせて入力します。价税合计は税込合計、金额は金額欄を示します。合計額、税額、各明細の金額を区別し、送金額、外貨換算額、発注書の金額で置き換えないでください。

たとえば、説明用の書類に金額1,000元、税額60元、合計1,060元と書かれているとします。これは項目を読む練習のための架空の数値であり、実際の購入に適用される税率を示すものではありません。この計算関係から、最初に目に入った金額をコピーすると間違う理由が分かります。実際の発票の指定項目を使ってください。

番号しか手元にない場合は、仕入先に必要なものを明確に伝えましょう。不足項目ごとにスクリーンショットを求めるより、書類全体を依頼するほうが分かりやすくなります。

発票の元ファイルをお送りください。発票の種類、完全な番号、発行日、金額欄が確認できるものをお願いします。売り手の正式名称と納税者識別番号も見える状態にしてください。旧形式の場合は、該当する発票コードと照合用コードも必要です。

照合用コードの場所は、発票の照合用コードを探すガイドで確認できます。券面に印字された番号と、照会サイトが表示する CAPTCHA は区別してください。

すべての桁を残す

準備段階のミスの多くは、偽造ほど複雑ではありません。先頭のゼロが消えた、画像で末尾が切れた、同僚が券面ではなくファイル名から番号をコピーした、といったものです。送信前に、入力する値と元の項目を照合しましょう。

  1. 先頭のゼロを残す。説明用の8桁の番号 00123456 は、8桁のまま扱います。最初の二つのゼロを削ると、別の識別番号になります。
  2. 識別番号は文字列で保存する。表計算ソフトや購買システムを経由させる場合は、インポート・エクスポート後の保存値を確認してください。長い数字が省略表示されているだけでは、全桁が残ったか判断できません。
  3. 一つの項目を丸ごとコピーする。コピーで混入した改行は取り除けますが、入力欄に収めるために数字を削ってはいけません。短すぎる欄は、別形式の発票用かもしれません。
  4. 読み取った値を元ファイルと照合する。アップロード機能を使う場合も、送信前に番号、日付、金額を見直してください。読み取り値は照会に使う入力情報であり、照会結果ではありません。

管理に役立つなら元のファイル名も残しますが、発票番号の確定情報としては扱わないでください。仕入先やメールシステムが添付名を変えることがあります。発票の参照番号、元ファイル、購買管理番号を一緒に保存すれば、別の担当者も確認を再現できます。

発行企業を確認する

発票照会と企業照会は、別の問いに答えるものです。前者は書類の情報を確認し、後者は取引先がどの登記主体なのかを確かめる助けになります。両者を結ぶのが、券面にある売り手の情報です。

発票照会に使う発票番号と、企業照会に使う売り手の名称・納税者識別番号を分けた模式図。
番号を伏せた説明用の図です。企業は売り手の情報で調べ、発票番号は書類の照会に使います。

税務当局の納税者識別番号の規則では、統一社会信用コードを取得した法人・その他の組織は、その18桁のコードを納税者識別番号として使用します。このため、中国本土の企業の発票にある税務上の識別番号は、工商登記を探す手掛かりにもなります。

売り手の中国語の正式名称と完全な番号をセットでコピーしてください。仕入先の営業許可証があれば、同じ二つの項目を比較します。英語の商号やマーケットプレイスの店舗名は会社を認識する助けにはなりますが、この照合で登記上の名称に代えることはできません。

発票と購入契約書に違う企業名がある場合は、両方を保存し、誰が商品を販売し、誰が発票を発行し、なぜ役割が分かれているのかを仕入先に説明してもらいましょう。見覚えのある名前を選んで済ませないでください。正当な関係でも、購買記録として理解できる説明が必要です。

企業を調べる際はChinaValidate の企業検索を使えます。番号が不明なら、中国企業の納税者番号ガイドも参考になります。企業の登記情報が一致しても、それだけで発票の真正性は証明できません。発票が一致しても、銀行口座が売り手名義である証明にはなりません。

適切な照会を行う

情報が揃ったら、全国増値税発票照会プラットフォームを開くか、対応する発票についてChinaValidate の発票照会ツールを使ってください。ChinaValidate では、ファイルのアップロードと手入力の両方が可能です。進む前に、判定された種類と項目を確認しましょう。

返された券面情報を受け取ったファイルと比較し、結果と照会時刻を同じファイルと一緒に保存します。公式プラットフォームは券面情報を照合するサービスです。発票についての有用な資料にはなりますが、仕入先や取引全体を評価するものではありません。

フォームが入力を受け付けない場合は、原本に戻って形式、番号全体、必要な付随項目を確認してから再試行します。照会後に該当なしや不一致が出た場合は、結果を保存して発行者に確認を依頼してください。何かが一致するまで番号や金額を変更してはいけません。全体の流れは発票照会の総合ガイドで説明しています。

引き継ぎには、元の発票、実際に使用した識別番号、照会結果、照合した売り手の情報をまとめれば十分です。何を確かめたのかが伝わり、発票番号と企業番号、形式の確認と真正性の証明を混同せずに済みます。