中国企業の登録番号

取引先登録フォームで、中国の仕入先の会社登録番号を求められたとします。営業許可証には18文字のコード、古い契約書には15桁の番号、発票の上部には別の番号があります。まず、それぞれの値の横にある項目名を確認してください。仕入先がすべてを「登録番号」と呼んでいても、識別する対象は異なります。

中国本土の会社の現行営業許可証では、統一社会信用コード（USCC）が主な会社識別子です。旧工商登録番号は、履歴資料によって現在の登録情報と結び付ける必要があります。発票番号や証書番号が識別するのは個々の書類です。仕入先台帳の会社識別子の代わりにはなりません。

本ガイドは、購買担当者が正しい番号を選び、古い書類を現在の情報につなげ、番号を受け付けないフォームに対処するためのものです。新しい会社を設立する手順ではなく、既存の中国本土企業の識別を扱います。

最初に項目名を確認

番号を転記する前に、書類全体と会社名を確認します。画像の一部だけを切り抜くと、発票の参照番号と売手の納税者識別番号を区別する項目名が失われることがあります。写真の場合は、メールのプレビューから抽出された文字だけに頼らず、読める大きさの原画像を確認してください。

仕入先書類によくある番号

中国語の項目名	意味	番号が識別する対象
统一社会信用代码	統一社会信用コード	登録された組織。現在の会社を検索するときは18文字すべてを使います。
注册号	登録番号	古い営業許可証では、従来の15桁の工商登録番号である場合があります。
纳税人识别号	納税者識別番号	発票や税務書類で、買手または売手として指定された納税者。
发票号码	発票番号	発行会社ではなく、個別の発票。
证书编号	証書番号	個別の証書。使用前に発行者と証書の種類を確認します。

中国語の項目名は、元の書類に表示される表記なので残しています。英訳はプラットフォームごとに異なることがあります。Business license number、company ID、registration codeがUSCCを指す場合もありますが、その対応は書類と提出先のフォームで確認する必要があります。

現在の会社識別子

現行の営業許可証では、会社の登録事項とともにUSCCが表示されます。2026年2月施行の中国の統一社会信用コード管理弁法は、全国で一意かつ存続を通じて変わらない主体識別コードとして定めています。1つの組織に1つのコードを付与し、営業許可証に表示することが求められます。

仕入先を識別するときは、18文字すべてを転記し、正確な中国語の登記名称と一緒に保存します。フォームが「番号」と呼んでいるからといって、英字を削除しないでください。末尾の数文字だけを使ったり、表計算ソフトに数値として計算させたりすることも避けます。コードはそのまま保持すべき識別子であり、書式を整える金額ではありません。

会社名、住所などが変わっても、識別コードは同じ組織に結び付いたままです。これは異なる日付の書類を関連付ける助けになりますが、企業グループ内の別法人を同一視できるという意味ではありません。注文に関わる親会社、子会社、その他の登録主体は、それぞれの役割に応じて個別に識別します。

USCCの形式とチェックディジットの検査では、一部の転記ミスを発見できます。検査に合格しても、見積書の売手がそのコードの主体である証拠にはなりません。次に会社検索を行い、返された中国語名称を原書類と照合します。

旧工商登録番号

統一コード改革以前は、工商登録、組織機構、税務の識別子が別々に会社書類へ記載されることがありました。2015年の営業許可証印刷に関する通知には、対象となる会社の許可証について、15桁の登録番号欄から18文字のUSCC欄へ切り替えたことが記されています。印刷される中国語の項目名も変更されました。

そのため、保管された古い許可証と現在の写しが異なっていても、必ずしも偽造とは限りません。確認すべきなのは、各書類の発行時期と、そこに記載された会社を現在の登録主体に結び付けられるかです。旧番号は履歴上の参照情報です。古い契約書で見つかっただけでは、現在の状態を確認したことにはなりません。

旧登録番号は、USCCを短くしたものではありません。国務院の統一コード制度構築方案は、旧工商登録番号を登記機関部分、順序番号、チェックディジットからなるものとして説明しています。現行制度で使う組織機構コード部分は別に説明されています。構造が異なるのです。

旧登録番号に接頭辞を付けたり、末尾の9桁だけを取ったり、最後の文字を計算し直したりして「変換」しないでください。現行の許可証、または過去の会社情報と現在の識別子を明示的に関連付ける記録を求めます。式で作った番号は、登記機関が実際に発行した番号の証拠にはなりません。

異なる2種類の15桁項目

履歴資料では、長さだけで判断すると特に誤解が生じやすくなります。同じ国務院方案は、行政区画部分と組織機構コードからなる旧納税者番号も説明しています。また、15桁の工商登録番号も説明しています。どちらも15桁でありながら、異なる行政システムを通じて会社を識別していました。

項目名だけでなく、書類の表題も読んでください。旧税務登記証の番号は、旧納税者識別番号として保存します。古い営業許可証の注册号の横にある番号は、工商登録番号という説明を残します。両方を「古い会社コード」と呼ぶと、突き合わせに必要な区別が失われます。

現在の通常の会社では、納税者番号欄にもUSCCが表示される場合があります。値が共通だからといって、過去のすべての税務番号が工商登録番号になるわけではありません。税務書類との関係はUSCCと税務番号のガイド、9文字の旧コードは組織機構コードのガイドで説明しています。

過去と現在の記録をつなぐ

購買チームが休眠していた仕入先台帳を再び確認する場面を想定します。古い契約書には登録番号があり、新しい許可証にはUSCCと少し異なる中国語会社名が載っています。チームは両方の書類を保存し、名称、日付、住所、関連する名称変更記録を比較します。旧契約の識別子を上書きしてはいけません。

1. 古い証拠を記録します。正確な番号、中国語項目名、会社名、書類の日付を保存します。判読できない文字は未確認とし、都合のよい数字を選ばないでください。
2. 現在の主体情報を取得します。現行の許可証に加え、中国語名称とUSCCをテキストで求めます。文字情報が画像と一致するか確認します。
3. 会社を検索します。完全な名称またはUSCCで検索し、返された主体を照合します。登録番号を受け付ける公式画面もありますが、その選択肢が明示されている場合だけ利用します。
4. 関係を裏付けます。関連する登記情報や名称変更情報を使い、古い資料と現在の会社のつながりを説明します。手元の情報で結び付かない場合は、必要な裏付け記録を具体的に求めます。

複数の一致事項は正しい記録を見つける助けになりますが、拠点や従業員の共通性だけで法律上の主体継続は証明できません。今は新会社が注文を受けているという説明なら、その新会社を別途識別します。この場合の論点は、同じ許可証の番号変更ではなく、契約当事者の変更です。

機関発行の結果や保存された登記書類が必要なら、会社登記資料のガイドで取得経路と利用条件を確認できます。通常の会社検索と、その根拠となる登記書類へのアクセスは別のサービスです。

3つの書類にある番号

候補の仕入先から、現行の許可証、増値税発票、製品証書を受け取る場面を考えます。許可証には会社名とUSCCがあります。発票の売手の納税者欄には同じ値があり、発票そのものは別の番号で識別されます。製品証書にはさらに別の証書参照番号があります。これは書類比較の説明例であり、実在する仕入先の事例ではありません。

正しい照合では、3つの書類で最も目立つ番号が同じである必要はありません。会社識別子が記載された箇所を照合し、次に正式名称と役割を確認します。製品証書には製造者、申請者、その他の保有者が記載されることがあります。証書番号は証書の確認に使うもので、どの会社が契約するかを確定するものではありません。

発票の売手識別子が別会社を指すなら、番号形式の問題として扱い続けないでください。両方の主体を確認し、どちらが発票を発行したのか、その理由は何かを尋ねます。発票番号だけが違い、売手の主体が一致しているなら、その違いは自然です。別々の発票には独自の文書番号が必要だからです。

この区別は訂正依頼にも役立ちます。売手の納税者識別番号、証書保有者、現行USCCなど、確認してほしい項目を名指しします。複数の正当な識別子がある資料で「会社番号を直してください」とだけ伝えると曖昧です。具体的な依頼なら、誤った欄を修正されるのを防ぎ、承認担当者にも説明を残せます。

フォームが受け付けない入力

入力が拒否されても、会社番号が無効とは限りません。選択した国、主体区分、求められている識別子を確認します。他の法域や古い書類形式を想定した欄は、現行の完全な値を受け付けない場合があります。フォームの条件を解決する間も、原番号をそのまま保持してください。

実際のサービス規則は主体区分によって異なります。たとえば、WeChat Payが公開する主体情報の入力案内は、企業と個人事業者で許可証番号の許容形式を区別しています。これは提出先の説明を読む必要性を示す例であり、すべての海外仕入先登録サイトに適用される規則ではありません。

数字しか入力できなくても英字を削除せず、文字数が足りなくてもコードを切り詰めないでください。中国本土企業の完全な識別子をどの欄に入れるのか、添付資料や説明が必要かを提出先に確認します。回答は提出物とともに保存し、同僚が場当たり的な対応を繰り返さないようにします。

たとえば、「仕入先の現在の中国営業許可証には18文字の統一社会信用コードが記載されています。完全な値を入力する欄と、旧登録番号も必要かをご確認ください」と説明できます。これなら不一致の内容を伝えつつ、提出先が特定の書類を必ず受け付けると決め付けずに済みます。

番号の先にある会社を確認

識別子が明確になったら、ChinaValidateの会社検索で本土企業を特定し、利用可能な情報を確認します。許可証画像しかない場合、営業許可証チェックで利用可能な項目の抽出と比較を補助できます。表示された差異に依拠する前に、抽出結果を確認してください。

税務発票では、売手の名称と納税者識別番号を調査対象の仕入先と照合します。買手の識別子は別の役割を持ち、発票番号は書類そのものを識別します。発票確認と会社検索は補完できますが、発票番号を会社検索に入力しても、どちらの作業も正しく実行できません。

仕入先台帳には、確認済みの中国語登記名称、完全なUSCC、検索日からなる現在の主体情報を1組保存します。旧登録番号と旧税務番号は、明確に名付けた履歴欄に残します。そうすれば、古い契約を認識しながら、廃止された番号、証書参照番号、新しい関連会社がいつの間にか次の注文の主体情報に置き換わることを防げます。